Q＆A
よくある質問

返済義務はありません。

日本国籍の大学院生、研究者となります。

40歳以下となります。

原則、対象外ですが、大学院進学予定者は対象となります。

対象外です。特定の研究を実施する人が対象となります。

留学開始月が2025年4月～2026年3月までの方に限定しています。
この期間内に留学をスタートされる方を対象としております。

留学期間が6ヶ月以上であれば、可能です。

限定はありません。

応募可能です。但し、申請書の「現在受給している助成金等」の欄に助成機関・助成目的・助成種類・年間助成金額等をご記載いただく必要があります。

所属している部門長及び研究責任者から推薦状をいただいてください。

住民税非課税証明書をご提出ください。

応募は可能ですが、出来れば代理の方（推薦教授、同研究生等）がご出席できるようお願いいたします。

留学した現地での生活費に限定しています。

日本国内の申請者口座に支給総額を一括でお振込みいたします。
振込時期は2025年8月で、それ以降に留学される場合は、留学開始月となります。

2025年4月末～5月中旬頃に通知いたします。

「変更理由書（書式自由）」と新たに「研究計画書」「指導教授等の推薦状」「留学先受入証明書」を提出してください。

原則として大学、公共機関等、研究を目的とする機関に所属する研究者が対象ですので、ご応募はご遠慮ください。

1件100万円程度が目安です。研究費用の見積もり段階で100万円を超えても構いませんが、選考によって助成額の増減が調整されます。

応募はお一人、1件に限定しています。

役職及び年齢に制約は設けておりません。若手研究者の支援を優遇しておりますので、共同研究の場合は、若手研究者を研究代表者にすることをお勧めします。

どの学部からでもご応募いただけます。

別紙の「研究助成金費目一覧表」を参考にして「科目」「細目」を記載し、「支出内容」については「品目名」「数量・分量」「用途」「支払先」等を具体的に記載してください。

他機関から助成を受けている場合（申請中含む）でも、応募は可能であり、選考結果によって当財団の助成をうけることができます。

当財団は個人でのご応募を受付けておりません。応募者が何れかの研究機関に所属し、その研究テーマが機関に承認されていることを確認させていただくため「承諾書」をご提出いただいております。

新しい所属先と変更理由を事務局までお知らせください。必要に応じて「変更理由書（書式自由）」「申請書」「新しい所属機関長の承諾書」の提出を求めることがあります。

助成金額は助成金支出計画書の金額と内容を参考にしていますので、使用報告書は支出計画書に記載された同様の内容で作成してください。内容が大きく変更になる場合は、必ず事前に事務局にご連絡ください。

必ずエビデンスとして、請求書･領収書の原本（コピー不可）をご提出ください。

寄付金として資金管理されている等、領収書(原本)の提出が困難な場合は、管理部門が発行した資金支出簿に公印を押したものをエビデンスとして提出してください。